なお、一般的な工事においては、掘削深さは概ね10～15メートル程度とされており、地盤変動の影響が及ぶ範囲は通常、掘削底面から45度の角度内です。しかし、より高い安全性を確保するため、影響範囲を最大40メートルとする基準が設けられています。

• 家屋G・E・Dおよびパーキングは、掘削底面から45度の範囲に含まれているため、家屋調査が必須となります。なお、家屋Gについては倉庫部分も調査対象に含まれます。
• 家屋Fは45度の影響範囲外ではありますが、安全性の配慮から調査対象エリアに含まれます。
• 境界部分がブロック塀などの工作物のみの場合であっても、それらの構造物に対して調査を実施しておくことが望ましいです。
• 調査の対象範囲は、建物の内部・外部に加え、外構や工作物を含むすべての部分となります。
• たとえ調査の必要がないと判断された家屋Aであっても、居住者から家屋調査の要望があった場合には、実施することが無難です。
• また、家屋Aが工事車両の搬出入路に面している場合は、特に外構や工作物に関して事前に調査を行うことが望ましいとされます。